2024年6月3日(月) 配信開始
前職で日本初の観光型MaaSを立ち上げた講演者が、独立起業後に取り組む地方創生の事例と、CATVが活用できる領域についてお話します。キーワードは「移動×交流の掛け算による地域活性化」。少子高齢化による過疎化が進む地域では、シニア層の移動制約が交流機会の減少につながり、コミュニティの弱体化につながる事例が少なくない。そうした地域でいかに「移動×交流」を組み合わせ、移動需要と交流需要を増やし、自律的な活性化につなげるか。その過程では、自治体LINEの有効活用による住民へのサービス浸透に努力して成果もあげているが、LINEにも双方向型コミュニケーションに課題がある中で、CATVの活用領域についても提案を行い、聴講者様のお取組みの参考になれば何よりの幸い。
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講演者情報
合同会社うさぎ企画
合同会社うさぎ企画
合同会社うさぎ企画 代表社員森田 創
1974年神奈川県川崎市出身。1999年東京急行電鉄に入社。ミュージカル劇場「東急シアターオーブ」の開業責任者、広報課長を経て、2018年に伊豆半島で日本初の観光型MaaSを立ち上げ。2021年10月、合同会社うさぎ企画を起業し、多様な人財マッチングやモビリティサービス、交流拠点づくりを一体化した地域活性化を推進。国交省「国土審議委員」として、ポストコロナ型の移住・２拠点推進のあり方を提言。
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2024年7月1日(月) 配信開始
各種の公共サービスを安定した収益で補填しながら住民に提供する事業体として、ドイツのシュタットベルケのモデルが期待されています。そのドイツでは、公共サービスの担い手として多くの成功事例が報告されています。一方、日本でもシュタットベルケが持つ可能性が注目されていますが、その実現は発展途上と言えるでしょう。そんな中、ケーブルテレビ事業者が日本版のシュタットベルケとして地域での役割を果たしている事例も生まれつつあります。地域で放送・通信などの公共サービスを展開してきたケーブルテレビは、エネルギーや公共交通などの他の公共サービスの提供において連携が期待されます。このような日本版シュタットベルケのモデルとしてのケーブルテレビの可能性と課題について、事例を交えながらシュタットベルケ研究者と議論します。人口減少時代の地域社会・地域経済の維持に取り組む自治体関係者と、地域における新しい事業を模索するケーブルテレビ事業者の双方を対象にしたセッションです。
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講演者・コーディネーター情報
広島修道大学
広島修道大学
広島修道大学 助教白石 智宙（しらいし ちひろ）
地域経済、地方財政、そして地域づくりの視点から、持続可能な社会の実現に向けて研究と教育に尽力。専門分野は財政学、地域経済学、自然資源管理論であり、主な研究テーマは林野の産業利用と保全、木質バイオマスエネルギーの利用促進など。2016年から2021年まで京都大学大学院経済学研究科に在籍し、現在は広島修道大学で教育・研究に従事。近年は地域主導のエネルギー事業における日独比較や半自然草原の保全に関する研究に焦点。
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月刊ニューメディア
月刊ニューメディア
月刊ニューメディア 編集長渡辺 元（わたなべ げん）
情報通信業界の変遷を第一線で取材してきたジャーナリスト。現在は、月刊ニューメディアの編集長として、情報通信政策やメディアビジネス、放送・通信技術などに関する最新情報を発信する一方、各種イベントでの講演活動などを通じて、情報通信業界の未来について提言。
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